2008

会社支配に関する基本方針および
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について

2008年5月27日

　当社は、平成20年4月28日開催の当社取締役会において、会社支配に関する基本方針を決定し買収防衛策の導入について検討してまいりましたが、平成20年5月26日夕刻開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、買収防衛策として「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の内容を決定しました。
　平成20年6月24日開催の第82期定時株主総会において、その導入について議案としてお諮りし、承認されることを発効の条件としております。その有効期限は平成23年6月開催の当社定時株主総会終結時までとしております。

　当社は、現在、直接的な敵対的買収の兆候はありませんが、予期せぬ脅威に晒されるリスクを踏まえ買収防衛策を導入することとしました。
　当社が導入する買収防衛策は事前警告型のいわゆる委員会判断型といわれる買収防衛策であり、経営から独立した独立委員会が、買収提案の是非について実質的な判断を行い、対抗措置の要否を取締役会に勧告し、基本的には、取締役会決議で対抗措置を発動するものです。ただし、有事の状況に応じ取締役会が必要と判断した場合や独立委員会が総会開催を要請した場合は、株主総会を開催して、対抗措置の発動の是非を諮ることもできるようにしております。

内容の詳細については下記のPDFファイルをご覧ください。

会社支配に関する基本方針および
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について（PDF:255KB）