環境憲章

1. 地球環境の保全活動を推進するための組織を整備するとともに、その活動を確実にするために、環境監査を実施し、活動の維持向上に努める。
2. 企業活動により生じる環境負荷を的確に把握し、環境目的・目標を設定し、技術的・経済的に可能な範囲で、継続的な環境負荷の低減を図る。
3. 地球環境に関するあらゆる環境規制を遵守するにとどまらず、自主管理基準を設定し、汚染の予防とより一層の地球環境保全に取り組む。
4. 地球環境に負荷を与える有害物質は、代替技術の採用、代替物質への転換、回収、リサイクルなどを行い、可能な限り削減する。
5. 企業活動のあらゆる面で、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の削減に取り組む。
6. 地球環境保全に関する意識の向上を図るために、全社員に対して、環境教育、社内啓蒙活動を実施する。
7. 広く社会に目を向け、地域社会の環境保全活動に自主的に参加することにより、地域社会の一員として社会に貢献する。
8. 地域環境の保全についての理解と協力を得るために、広く社会に対して広報活動を行い、必要に応じて情報を公開する。

1993年10月制定
1997年05月改訂