コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、今なお企業文化として脈々と受け継がれております。
更に2003年に、「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」を新たに制定し、
業務執行上の法令遵守、更なる経営の効率性・透明性の向上を目指し、現在グループ国内外において、企業価値向上に向けた継続的な取組みを積極的に実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制に関しては、業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、当社グループのガバナンスのあり方について様々な検討を行った結果、
現在の経営管理組織としては監査役設置型が相応しいと判断しております。更に、執行役員制度の導入による経営意思決定機能と業務執行監督機能の分離強化及び経営の効率化、
社外取締役及び社外監査役の招聘による経営監視機能の強化等を行っております。
このたび当社は、一層の経営の透明性確保と経営監視・監督機能の強化を図るため、取締役任期を1年とする定款変更を行い、社外監査役については３名から４名に増員強化いたしました。
更に、「コンプライアンス委員会」、「内部統制管理部門」の設置や「内部通報制度」の導入等により、倫理法令遵守体制及びリスク管理体制の整備・強化に努めております。
このように当社グループとしましては、経営の効率化や透明性等の経営品質を向上させるという観点から、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート･ガバナンスについて、詳しくは「コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF形式）」をご覧ください。
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